So-net無料ブログ作成

亀井郵政相 辞任を閣議決定…後任は国民新・自見氏で調整(毎日新聞)

 政府・民主党が参院選の日程を「6月24日公示−7月11日投開票」とし、郵政改革法案の今国会成立見送りを決めたことを受け、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は11日未明、閣僚を辞任する意向を菅直人首相に伝えた。連立は維持する。政府は11日午前の閣議で亀井氏の辞任を正式に決定した。後任は一時的に仙谷由人官房長官が兼務、亀井氏が推す国民新党の自見庄三郎幹事長の就任で調整しており、同日中に決める方針だ。

【関連記事】亀井郵政相:法案先送りで辞任へ 国民新、連立は維持

 亀井氏は11日未明の会見で「党代表の私は、両党間の約束を破られ(郵政法案の今国会成立を)履行させることができなかった責任上、閣僚から出る」と辞任理由を説明した。この後、亀井氏は首相に電話し「閣内にとどまることはできない」と伝えた。ただ、国民新党の松下忠洋副経済産業相、長谷川憲正総務政務官は閣内にとどまり、連立は維持する。首相は慰留したうえで「連立継続は大変ありがたい」と述べた。

 民主党の枝野幸男幹事長と国民新党の自見幹事長は10日深夜から11日未明にかけて断続的に協議。自見氏が亀井氏の辞任を伝えたうえで(1)連立政権の枠組みを維持し、参院選を戦う(2)参院選後も連立政権を継続する(3)今国会の郵政法案と同一法案を参院選後の臨時国会における最優先課題とし、速やかな成立を図る−−などとする確認書を交わすことで合意した。郵政法案は今国会会期末に審議未了で、いったん廃案になる。

 内閣支持率の回復を受けた早期の参院選を優先し、郵政法案の今国会成立を見送った政府・民主党に対し、国民新党は参院選直前の野党転落を避けるため民主党側に譲歩して連立を維持したうえで、代表の閣僚辞任で形をつけた。ただ、社民党の福島瑞穂党首に続いて、連立与党の党首が閣内から去ったことは政権に微妙な影響を与えそうだ。仙谷氏は11日午前の会見で「(ダメージが)まったくないといえば強がりになる」と述べた。

 菅首相は11日午前、東京都内のホテルで枝野氏と対応を協議。会談後、枝野氏は記者団に「亀井氏の辞意は残念だが、しっかりと連立を進め、次の臨時国会で(郵政改革)法案を成立させたい。国民新党も連立はこれまで通りと言っているので、政権運営に大きな影響はない」と語った。

 一方、与野党の国対委員長は11日午前、国会内で会談した。民主党側は16日に党首討論を行い会期通り閉会する案と、国会を1日延長して16、17日に衆参両院で予算委員会を開催する案の2案を示している。結論は持ち越したが、いずれの場合も参院選日程には影響せず、7月11日投開票となる。【大場伸也、朝日弘行】

【関連ニュース】
【関連記事】菅首相:郵政改革法案の早期成立を亀井担当相と確認
【関連記事】社説:亀井氏辞任 菅首相はどう収拾する
【関連記事】「冤罪の危険常に」−−死刑廃止議連の亀井静香会長(02年4月8日掲載)
【関連記事】05年衆院選 亀井静香さんに迫った堀江貴文さん/広島6区(05年9月12日掲載)

菅首相、10月にベトナム訪問(時事通信)
社民が参院選キャッチフレーズ「生活再建まっしぐら」(産経新聞)
本因坊戦、山下が2勝目(産経新聞)
藤本美貴さんがタクシーと追突事故(産経新聞)
税務署ミス、実は課税対象 大阪の3法人修正申告(産経新聞)

東京都の漫画児童ポルノ条例案 都議会民主らが条例案撤回求める(産経新聞)

 子供を性的対象にした漫画などを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について、都議会最大会派の民主党は28日、都に改正案の撤回を要望した。都は撤回しない方針を示しているため、改正案は6月議会で否決される公算が大きくなった。

 改正案をめぐっては、3月議会に提出された際、漫画家や出版業界から「表現の自由を損ねる」などと抗議が殺到。民主などの主導で継続審議となった経緯がある。

 今回の要望は民主などが石原慎太郎知事あてに提出。石原知事が改正案について、漫画で18歳未満と判断できるキャラクターを「非実在青少年」という造語で定義していることを「意味が分からない」などと批判したことに触れ、「知事自らが不備を認める議案は撤回し、改めて新しい案を提出すべきだ」などと訴えている。

 民主の大沢昇幹事長は「民主自らが代替案を提出するよりも、撤回して一回更地にした上で作り直した方がいい」と述べ、撤回されない場合は、否決する方針を示した。一方、石原知事は同日の会見で改正案の撤回はないと明言した。

【関連記事】
漫画家1421人、出版社10社“反対” 都の青少年健全育成条例案
漫画児童ポルノ規制 子育て条例か、表現の自由への侵害か
石原知事「日本のステータスをおとしめたのは外交」
「漫画児童ポルノ規制」条例へ否定的意見が9割
2次元児童ポルノ規制条例 「都の恥」「規制は進歩」 参考人招致で百家争鳴

貧困ビジネス 大阪市が排除 保護費を悪用 30業者・団体(産経新聞)
<名鉄>特急電車の裏側に子どもも興味津々 でんしゃまつり(毎日新聞)
“幹部力”を磨こう――人を生かすための3つのコツ(Business Media 誠)
郵政改革法案強行採決 議論なく“肥大化”まっしぐら(産経新聞)
鳩山首相退陣へ=普天間問題の混乱で引責―民主、後継代表選出へ(時事通信)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。